はい、適切に行えば合法です。英国のデータ保護規制当局であるICO(Information Commission’s Office)は、労働者の監視に関するガイダンスの中で、雇用主は業務用車両を監視できるかを問い、その答えを「はい」という言葉から始めています。条件は、データ保護法を遵守することであり、これは、車両が私的にも使われる場合にできることを左右します。
義務が関わるのは、追跡するかどうかではなく、どのように追跡するかです。そのほとんどは、設置前であれば無理なく満たせますが、苦情が出た後で正すのははるかに困難です。
これは一般的なガイダンスであり、法的助言ではありません。 Vision Telematicsは法的助言を行っておらず、ここに書かれた内容を法的助言の代わりとして頼ることはできません。データ保護上の義務は個々の状況によって異なり、変わる場合もあるため、ドライバーの監視について判断を下す前に、独立した法的助言を受けてください。
適法な根拠が必要であり、それは同意ではない可能性が高い
個人情報を扱う組織は、すべて適法な根拠が必要で、ICOは、開始する前にそれを決めて記録しなければならないとしています。追跡もその対象です。ICOは、ドライバーの行動を記録するテレマティクスのデータは個人情報であると述べています。
英国GDPRには、7つの適法な根拠があります。ICOは、どれも他より優れている、あるいは重要だということはなく、適切な根拠は、目的と、相手との関係によって決まると述べています。
「ドライバーに何かに署名してもらおう」という直感的な答えは、たいてい間違いです。ICOは、労働者は選択の余地がないと感じやすいため、雇用の場では同意は通常適切ではないとしています。同意は、不利益なく撤回できるものでなければならず、ドライバーの1人が気持ちを変えれば、その人だけを除いて全員を追跡する状況になりかねません。雇用契約書の条項でも解決しません。ICOは、契約を根拠とすることは、監視には合いそうにないとしています。
民間の雇用主にとって、最も当てはまりやすい根拠は正当な利益です。これには3つのテストがあります。追跡の背後に正当な利益があること、その利益のために追跡が必要であること、そしてドライバーの利益、権利、自由がそれに優先しないことです。ICOは、開始前にそれぞれのテストを評価し、その結果を正当な利益の評価(legitimate interests assessment)に記録するよう求めています。また、労働者が合理的に予想しない形で監視する場合や、説明されれば異議を唱える人がいそうな場合には、この根拠が最も適切とは限らないとも警告しています。
ほかに3つの根拠が当てはまる場合があります。
- 法的義務。法律が監視を求めている場合、この根拠が当てはまります。ICOが挙げる例は、タコグラフとドライバーの労働時間に関する規則です。契約上でのみ負っている義務には及びません。
- 公的任務。公的機関は、公式の任務について正当な利益を使えず、その業務の多くはここに該当します。公的機関の法的機能を契約に基づいて担う民間の事業者も、これを使える可能性がありますが、その任務には、法律上の明確な根拠が必要です。
- 認められた正当な利益。 7つ目の根拠で、2026年2月5日から施行されています。犯罪の防止と捜査を含む、事前に承認された短いリストの目的を対象とし、比較衡量のテストは不要ですが、処理が必要であることは依然として求められます。窃盗の捜査に追跡データが必要な場合には、関係するかもしれません。日常的なフリート管理は、このリストに入っていません。
顧客の要求だけで、この問題が決着するわけではありません。ICOは、顧客が取引の条件としているというだけでは監視を正当化できず、判断は自社にあるとしています。
この違いに注意してください。ドライバーの同意は必要ありませんが、意見は聞くべきです。ICOは、正当な理由がない限り、労働者やその代表(労働組合など)の意見を求めて記録し、求めない場合はその判断を記録するよう求めています。これは拒否権ではありません。ICOは、後々の苦情を避けられ、信頼の構築に役立つとしています。その対話の進め方は、次の記事で解説しています:ドライバーの信頼を失わずにカメラを導入する方法.
開始する前に、きちんと周知しなければならない
透明性とは、ダッシュボードに貼るステッカーのことではありません。ごく例外的な場合を除き、ICOは、あらゆる監視について、アクセスしやすく分かりやすい方法で、開始前に労働者に通知しなければならないとしています。車両の監視については、乗客にも通知しなければなりません。ICOの理由は明快で、透明性のない監視は不公正だというものです。
実際には、システムの稼働前に発行して説明する、平易な言葉のプライバシー通知を意味します。そこに盛り込むべき内容は、英国GDPRとICOが定めています。
- データの責任者は誰か、データ保護責任者を含め、どう連絡するか。
- 何を収集し、なぜ収集するのか、そして依拠する適法な根拠。正当な利益であれば、その利益が何かを明記します。
- 誰が受け取るのか、そして英国外への移転があるか。
- どれくらい保存するか。
- ドライバーの権利。自分のデータへのアクセスと、異議を唱える権利を含みます。
- 貴社およびICOに苦情を申し立てる権利。
- 保護措置が必要な自動化された判断と、それがドライバーにとって何を意味するか。
法律が挙げていない項目を1つ加えてください。データを決して使わない目的です。ドライバーは必ず尋ねます。
苦情対応は新たな義務です。 2026年6月19日以降、人々には、自分の個人情報の使い方について、組織に直接苦情を申し立てる権利があり、ICOは、例外はないとしています。ドライバーが苦情を伝える手段を用意し、30日以内に受領を通知し、不当な遅れなく対応して、結果を伝えなければなりません。苦情は運行管理者を通すなど、どんな経路でも届き得るため、ICOは、スタッフが苦情を見分けられるようにしておくべきだとしています。
ドライバーに知らせずに追跡することは、別の問題です。 ICOは、秘密裏の監視が正当化される可能性は、通常のほとんどの状況では低いとしています。例外的なケースでは正当化されることもあります。たとえば、犯罪行為や重大な不正行為の疑いを防止または発見するために必要であり、かつ従業員に知らせると支障が出る場合です。その場合でも、ICOは、上級管理職の承認を得ること、対象を厳密に絞ること、期間を可能な限り短くすることを求めており、DPIAの実施も必須です。
監視によっては、正式な影響評価が必要になります
データ保護影響評価(DPIA)とは、プライバシー上のリスクと、そのリスクをどう低減するかを文書にまとめた分析です。リスクの高い監視については、推奨される取り組みではなく、法的な要件です。
ICOによると、ドライバーの行動や運転スタイルを監視する場合、カメラや音声を使う場合、分析ツールを使ってドライバーについて推測・予測・判断を行う場合には、DPIAを実施しなければなりません。ドライバーのスコアリングの大半がこれに当たります。
業務専用の車両の位置情報を基本的に追跡するだけなら、リスクの低いケースですが、対象外だと決めつけてはいけません。必ず確認を行い、結論を文書に残してください。少しでも迷う場合は、DPIAの実施をICOは強く推奨しています。
コンプライアンスを超えて、DPIAは従業員の懸念に対応する際にも役立つ文書です。実施することと実施しないことを、具体的に書き出すことになるからです。データ保護影響評価に盛り込むべき内容については、次のガイドをご覧ください:ドライバー監視のDPIAガイド.
法律とICOガイダンスの要約であり、それらに代わるものではありません。ご自身のシステムの実際の動作と照らし合わせてお読みください。
スコアが判断を左右する場合は慎重に
自動化された判断に関するルールは、2026年2月5日に変わりました。ドライバーに関する重大な判断が、実質的な人の関与なしに行われる場合、保護措置を講じることが必要になりました。ドライバーにその判断を通知し、意見を述べる機会を与え、人による再検討を受けられるようにし、異議を申し立てられるようにしなければなりません。重大な判断とは、法的効果、またはそれに準ずる重大な効果を伴うものです。ICOが挙げる例には、従業員の給与の変更や解雇が含まれます。
ICOのガイダンスには、参考になる対比が示されています。ある配送会社は、車両追跡データで配送を確認し、人事担当者がデータを確認して従業員と話し合った後に初めて警告を出しました。判断を下したのは人間なので、自動化された判断のルールは適用されませんでした。この確認は実質を伴うものでなければなりません。ICOは、形だけの対応では不十分だとしています。
どちらの場合でも、ICOは、従業員が監視の結果を確認でき、必要に応じて説明や異議申し立てができるべきだとしています。また、分析ツールが従業員について誤った推測をする可能性があることにも注意を促しています。スコアは対話の入口であって、対話を打ち切る材料ではありません。
私的使用こそ、組織がつまずきやすい点です
ドライバーが車両を私的に使用できる場合、その私的使用中の監視を正当化できることはまれだと、ICOは述べています。ICO自身が挙げる例は、勤務時間中に追跡される社用車で、勤務時間外には監視されないよう、ドライバーが無効にできるシステムです。
実際には、ドライバーが自分で切り替えられるプライバシーモードを用意し、勤務時間外は詳細な位置記録を止めるということです。時間外の盗難対策も望む場合は、私的な走行を記録せずにどう実現するかをシステムに確認し、その点を評価書とプライバシー通知に記載してください。
システムにこれができず、ドライバーが車両を持ち帰るのであれば、機能不足ではなくコンプライアンス上の問題として扱ってください。導入後ではなく、評価の段階で確認しておくことをお勧めします。
カメラは、求められる水準を引き上げます
上記のすべてが当てはまり、さらに追加の要件があります。DPIAは推奨ではなく必須です。音声機能は初期設定でオフにし、例外的な状況でのみ使用してください。ICOは、音声、とくに継続的な録音は映像より侵害性が高く、はるかに強い正当化が必要だとしています。車両が私的にも使われる場合は、その間の継続的な録音は過剰と見なされる可能性が高く、ドライバーが無効にできる選択肢を持つべきだとしています。
車外向けカメラは、ほかのドライバーや歩行者も映します。ICOは、監視に映り込むすべての人に、そのことと理由を知らせなければならないとし、録画が行われる可能性がある時と連絡先を示す表示を車内に設けることを求めています。車外の人に対しては、車両に掲示した通知から詳しいプライバシー通知へ誘導するのが現実的な対応です。
映像へのアクセスは必要な人に限り、その人たちには取り扱いの研修を行ってください。担当の役割を明確にし、閲覧のたびに記録を残し、なぜ閲覧したのかを説明できるようにします。「社内の誰でも、いつでも、どのカメラでも見られる」という状態は、弁明の余地がありません。録画されたドライバーなどは、自分が映った映像の開示を求めることもできるため、ほかの人物を映像から消せるようにしておく必要が生じる場合があります。運転席向けカメラを導入するかどうか自体がまだ決まっていない場合は、まず次のガイドから始めてください:ドライバー向けカメラの賛否を整理したガイド.
決めた期間だけ保存し、その後は削除します
英国GDPRは保存期間を定めていませんが、ICOは、監視データを必要以上に長く保存してはならず、保存スケジュールを持ち、それに従って削除しなければならないとしています。念のためという理由で情報を保存し続けてはいけません。期間を決め、その理由を記録し、法的義務を考慮し、削除を自動化し、係争中の請求や調査に関わる資料には例外手続きを設けてください。
利用目的の制限:良い雇用主が陥りやすい落とし穴
ある明示した目的のために収集したデータを、いつの間にか別の目的に転用してはいけません。ICOは、目的を明確にし、従業員を「念のため」に監視してはならないとしています。データを新しい目的で使えるのは、原則として元の目的と両立する場合に限られ、使う前にドライバーへ通知しなければなりません。
システムの目的は安全と効率だとドライバーに伝えていたのに、休憩時間の計測に使えば、それは別の目的です。コンプライアンス上の問題であり、従業員の信頼を一気に失う原因にもなります。マネージャーが9分の休憩についてドライバーに電話をかけただけで、18か月かけて築いた信頼が崩れることもあります。
ICOはこれを機能の拡大解釈(ファンクション・クリープ)と呼び、少しずつ進行する可能性があるため、データの使い方を定期的に見直すよう促しています。データを何に使い、何に使わないかを事前に決め、文書にし、周知し、管理職にも守らせてください。
忘れがちな2つのこと
サプライヤー。ほとんどの場合、貴社が管理者で、追跡サービスのサプライヤーは処理者です。ICOは、書面による契約を結ぶこと、製品が準拠していると思い込まないこと、データの取り扱いについて引き続き責任を負うことを求めています。サプライヤーが英国外にある場合は、国際移転に関するルールが適用されます。
その他の法律。 ICOは、監視に適用される法律はデータ保護法だけではないと指摘しています。1998年人権法、平等関連法令、捜査権限に関する規則などもその例です。ドライバーが拒否した場合や方針に違反した場合の対応は、契約や手続きにも左右されるため、懲戒の問題として扱う前に助言を受けてください。
簡易チェックリスト
- 適法性の根拠を特定して記録し、正当な利益を根拠とする場合は正当な利益の評価を実施
- 監視を始める前に、ドライバーへプライバシー通知を発行
- 行動監視、分析、カメラについてはDPIAを完了し、それ以外は判断を記録
- 私的使用への対応を整備し、勤務外はドライバーが監視を止められるようにする
- 苦情の窓口を整備し、プライバシー通知に明記
- 重大な判断に、実質的な人の関与があるかを確認
- 保存期間を設定し、根拠を明確にし、自動化
- アクセスを特定の役割に限定し、記録
- 目的を文書で定義し、データを決して使わない用途も明記
- 最終決定の前に、ドライバーまたはその代表者に意見を聴取
- カメラ搭載車に表示を掲示し、車外の人向けの通知を用意
- サプライヤーが処理者であることを書面契約に明記し、データの保管場所も記載
出典:英国GDPR第5条、第6条、第8A条、第13条、第21条、第22A条から第22D条、第28条、第35条、および2018年データ保護法第164A条(legislation.gov.ukで公開されているもの)。Information Commission’s Office(ICO):A guide to lawful basis、Recognised legitimate interest、How to deal with data protection complaints、Employment practices and data protection: monitoring workers、Surveillance in vehicles(後の2つには、Data (Use and Access) Actを受けて見直し中であるとのICOの注記が付いています)。監視に関するガイダンスが同法より前のもので、適法性の根拠の数や自動化された判断に関する部分が古い場合、本記事は現行法に従っています。いずれも2026年11月3日に閲覧。一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。
