運用担当者が実際に抱く疑問への率直な答えです。製品名も売り込みもありません。正直な答えが「場合による」のときは、そのとおりに書き、何によるのかも添えています。
基本編:テレマティクスとは何か、何を収集し、何が得られるのか、そして法律上の位置づけ。
テレマティクスとは、通信とデータを組み合わせたものです。実際には、車両に取り付けた小型デバイスが、位置、速度、運転のされ方、エンジンの状態などの情報を収集し、モバイルネットワークを通じて、パソコンやスマートフォンで確認できるソフトウェアに送信する仕組みを指します。
ひとことで言えば、誰かに電話して尋ねなくても、車両が何をしているかがわかる仕組みです。
車両追跡はテレマティクスのうち位置情報に関する部分で、各車両が今どこにいて、どこを通ってきたかを地図上の点で示します。
テレマティクスはより広いカテゴリです。現在のテレマティクスには追跡機能が含まれ、さらにドライバーの行動、エンジン診断、燃料やエネルギーの使用量、アイドリング、走行距離、整備データ、日常点検などが加わります。多くのサプライヤーは両者を同じ意味で使っています。購入時に重要なのは、パンフレットにどちらの言葉が書かれているかではなく、システムが実際に何をするかです。
4つのステップがあり、どれも難しくありません。
一般的には次のとおりです。
テレマティクスが収集しないもの(ご自身で追加した場合を除く):音声、映像、車両がどう操作されたか以外の、ドライバー個人に関する情報。
ほとんどの商用フリートでは、はい。しかも、思ったより早く成果が出るのが普通です。ただし、見出しのパーセンテージだけでなく、より正直な答えが必要です。
成果は、少数の確実な源から生まれます。
重要なポイント:削減効果を生むのはテクノロジーではありません。データをもとに行う変更です。デバイスを取り付けてもレポートを見直さないフリートは、何も得られません。毎週見直し、毎月コーチングを行い、四半期ごとにルートを調整するフリートは、大きな成果を得ます。削減が自動的に得られると言うサプライヤーは、期待外れを売っているのと同じです。
おおよその順序は次のとおりです。
はい。適切に行えば合法です。業務で使う車両の追跡は、英国と欧州全域で確立された適法な事業活動です。
法的な義務の対象となるのは、どのようにです。
これらはどれも負担の大きなものではありません。しかも、苦情が出たあとで後付けするより、最初から行うほうがはるかに簡単です。
一般には不要です。しかも、同意に頼るのは通常、誤ったアプローチです。規制当局は、力関係の不均衡があるため、従業員は雇用主に対して真に自由な同意を与えられないという見解です。同意に頼っていて、1人のドライバーが同意を撤回した場合、ほかの全員の監視は続けながら、その1人のモニタリングだけをやめなければならなくなるかもしれません。これは運用上成り立たない状況です。
正しいアプローチは、適切な適法性の根拠(通常は正当な利益)を特定し、評価を文書化し、透明性を確保することです。
ただし、同意と協議は別のものです。開始前に、ドライバーとその代表者にぜひ相談してください。法律が許可を求めているからではなく、より良いシステム、より少ない苦情、はるかに良い結果につながるからです。
ごく限られた状況でのみ可能で、一般的には追跡すべきではありません。私的利用を認めている場合は、ドライバーがプライバシーモード(私用モード)に切り替えて詳細な位置の記録を止められ、その間も車両は盗難対策として保護されたままであることが期待されます。
評価中のシステムがこれに対応しておらず、ドライバーが車両を自宅に持ち帰るなら、それは些細な機能不足ではなく、本物のコンプライアンス上の問題です。
位置の精度は、開けた場所では通常数メートル以内です。都市のビル街、深い森林、トンネル、立体駐車場では低下します。最新のデバイスは複数の衛星システムを同時に使うため、都市部での性能が大幅に向上しています。
精度を左右するものとして、衛星よりも大きな要素が2つあります。
測位は世界中で機能します。制約となるのは、データを送るためのモバイルネットワークの電波です。圏外ではデバイスがデータを保存し、電波が戻ったときにアップロードするため、失われるデータはありませんが、ライブでの可視化は途切れます。
地方での運用や国境をまたぐ業務では、ローミングやマルチネットワークSIMについて必ず確認してください。1つのネットワークに縛られず、最も電波の強いネットワークをデバイスが使えるようになります。
適切に取り付けられたシステムの消費電力はごくわずかで、車両の性能には影響しません。信頼できる設置業者はメーカーのガイドラインに従って作業し、技能のある設置技術者が取り付けても、車両の保証は無効になりません。不適切な取り付けは保証に影響しうるため、これは技術そのものを避ける理由ではなく、有資格の設置技術者を選ぶ理由になります。
長期間停車する車両では、待機中のバッテリー消耗は妥当な懸念です。設計の優れたデバイスは低消費電力のスリープモードに入ります。待機時の消費電流が実際にどのくらいか、バッテリー保護のためデバイスが何ボルトで電力消費を止めるかを確認してください。
診断ポートに差し込むタイプは数分で済み、ダウンタイムもありません。配線接続するタイプは、通常1台あたり45分から2時間です。大型車へのマルチカメラの取り付けはかなり長くなり、半日かかることも珍しくありません。
業務への影響の原因は、取り付けそのものではなく、ほとんどが日程調整です。既存の点検、MOTの期日、シフトパターンに合わせて取り付けを計画しているフリートは、ほとんど影響を感じません。1週間ですべてを取り付けようとするフリートは、その週にすべての車両が必要になることに気づきます。
いいえ。小規模なフリートのほうが、比率で見ると大きなメリットを得ることがよくあります。専任のフリート管理者がいないことが多く、そのぶん手つかずの非効率が多いためです。5台の運用で、アイドリングと不要な走行のために1日1時間を失っていれば、利益の相当な部分を失っています。
違いはアプローチです。大規模なフリートには、連携、ロールベースのアクセス、体系的なレポート、正式なコーチングプログラムが必要です。小規模なフリートに必要なのは、導入してすぐに使え、誰かがパートタイムのデータアナリストにならなくても済むものです。
よくある、もっともな疑問です。たいてい、次の2つの質問で決着します。
サプライヤーの変更が、必ずしも答えとは限りません。既存のシステムが、使われている以上のことをこなせて、本当のギャップがプロセス、設定、トレーニングにある場合もあります。
テレマティクスの有用性は、いっそう高まります。低下はしません。EV固有のデータには、充電残量、航続可能距離、充電セッションと充電場所、1マイルあたりのエネルギー消費量、回生ブレーキの使用状況、バッテリーの状態指標などがあります。
運用上の問いも変わります。「最寄りの燃料カードが使えるスタンドはどこか」ではなく、「この車両は担当ルートを走りきれるか、走りきれない場合はどこで充電するのか」です。ディーゼル車と電気自動車が混在するフリートでは、両方を一貫して報告できる単一のプラットフォームが必要だと気づくのが普通です。そうでないと、比較ができなくなります。
カメラ、証拠、ドライバーの受け入れ、そして映像の本当の価値。
ビデオテレマティクスとは、車載カメラと車両データを組み合わせたもので、映像が状況とともに届きます。探し回らなければならない映像クリップではなく、何が、いつ、どこで、どの速度で、どんなブレーキとステアリング操作で起き、誰が運転していたのかという「イベント」が、映像付きで届きます。
この違いは重要です。映像だけでは、カメラが何を見たかしかわかりません。ビデオテレマティクスなら、何が起きたのかがわかります。
一般向けのドライブレコーダーは、車内のメモリーカードに記録します。何かを確認するには、誰かがカードを物理的に取り出さなければなりません。カードが故障していても(一般向けのカードは、業務用車両の熱、振動、絶え間ない書き換えで頻繁に故障します)、何も記録されておらず、しかも誰もそれに気づいていません。
ビデオテレマティクスシステムは、ネットワークに接続されています。映像とデータはモバイルネットワークを通じて送られます。インシデントは自動的に検知され、すぐに通知されます。システムは自身の状態を監視し、カメラやカードが故障すると知らせます。映像はリモートで要求でき、アクセスは管理され、記録されます。
実務上の違いは、ドライブレコーダーでは証拠があるかどうかを、必要になってから知ることです。ビデオテレマティクスなら、前もってわかります。
MDR(モバイルデジタルレコーダー)は、商用車向けの堅牢なマルチカメラレコーダーです。ドライブレコーダーが1〜2方向の映像を扱うのに対し、MDRは4方向、8方向、それ以上の映像を同期して記録します。
前方1方向の映像では、実際にインシデントが起きる場所をカバーできない場合に必要です。連結車、ごみ収集車、ダンプ、コーチ、テールリフト付きの車両では、インシデントの大半は真正面以外で起きます。後退時、切り返し時、縁石側、積み降ろしの最中です。こうした車両で前方のみを録画しても、最も問題の起きにくい方向だけを記録することになります。
宣伝文句を取り除けば、次の3つです。
3つ目は最も地味ですが、商業的には最も重要です。この場面でのAIの価値の大半は、人が見る必要のないものを送ってこない点にあります。
いいえ。そして、これは初期設定のまま決めるのではなく、意図的に決めるべき判断です。
賛成の理由:商用車の衝突で最も大きな単一の要因は、その直前の数秒間にドライバーが何をしていたかです。前方カメラは衝突が起きる様子を映しますが、ドライバー向けカメラは、注意散漫か疲労が原因だったかを示し、同じくらい頻繁に、そうではなかったことを証明します。重傷事故の請求では、ドライバーが注意を払いシートベルトを着用していたことを示せることが、強力な防御になります。
反対の理由:どんなプログラムの中でも最も侵襲的な要素であり、最も大きな抵抗を生み、最も慎重な法務・方針の作業を必要とします。扱いを誤れば、従業員全体の信頼を損なうおそれがあります。
現実的な妥協点として多くの事業者が採用しているのは、ドライバー向けの機能は搭載しつつ、常時録画ではなくトリガーされたイベントの前後だけを記録するよう設定すること、分析は映像を配信せずデバイス上で処理すること、音声は初期設定でオフにすること、保存期間を短く自動で終了させること、取り付け前にドライバー代表と一緒に方針を作成すること、そして映像は休憩や会話の監視ではなく、コーチングと防御のために使うと明確に宣言することです。
はい。ただし、適切に行うことが条件です。車載カメラは広く、合法的に使われています。義務はテレマティクスと同じですが、侵害の度合いが大きいため、求められる水準は高くなります。
投資が成果を生むかどうかを決める問いであり、その答えは技術ではなくプロセスにあります。
一貫して効果があること:
それは、あなたが決めて文書化すべきことです。擁護できる体制には、通常、次のものが含まれます。アクセス権を定めた特定の担当者、映像の閲覧とダウンロードをすべて記録する監査ログ、請求や調査のためにフラグが付けられていない限り、定めた期間後に自動で削除すること、そして保険会社、警察、請求者へ映像を提供する正式な手順です。
車両に保存される連続映像は、ストレージの容量、カメラの数、画質の設定にもよりますが、通常は数日から数週間でループして上書きされます。イベントによってアップロードされた映像は、プラットフォーム上で定められた期間保持されます。初期設定では30〜90日が一般的で、請求が係属中の場合は延長されます。
すべてを無期限に保存するのは費用がかかり、正当化も困難です。保存期間を設定し、その理由を書き留め、削除を自動化してください。
完全性を示せるなら、一般に通用します。重要なのは、明確で途切れのない証拠保全の連鎖です。オリジナルで改ざんされていないと示せる映像、信頼できるタイムスタンプと位置情報、誰がアクセスしたかの監査可能な記録、そして連続性に欠落がないことです。ノートパソコンに映像をダウンロードしてメールで回覧するシステムは、この4点のすべてで、オリジナルを保持してアクセスを一元管理するシステムより弱くなります。
設定が不適切だと予想以上にかかりますが、適切に設定すれば、ごくわずかです。すべての車両から高画質映像を常時ストリーミングすれば、法外な費用になります。だからこそ、賢明なシステムはそうしません。イベントはデバイス上で処理し、短いクリップだけをアップロードし、ライブ配信は要求があったときだけ行います。
確認しておくべき質問:デバイスごとの月間データ容量はいくらか、超過するとどうなるか、一般的な映像リクエストでどのくらいのデータを消費するか、容量はフリート全体で共有されるのか車両ごとに固定なのか。
最新の車載カメラは、車内の映像に赤外線または低照度に最適化されたセンサーを、車外の映像にハイダイナミックレンジの撮像を使っています。これにより、トンネルから明るい日差しの中に出る場面や、対向車のヘッドライトがある暗い道路といった難しい条件にも対応します。それでも、豪雨、水しぶき、霧、レンズの汚れがあると性能は低下します。
センサーの仕様より重要な実務上のポイントが2つあります。レンズの清掃を日常の点検ルーチンに組み込むこと、そしてワイパーの払拭範囲内にカメラを配置することは、細かな点ではなく、冬場に使える映像と使えない映像の分かれ目になることです。
いずれは故障します。車載カメラは、民生用電子機器が遭遇する最も過酷な環境の1つで動作しています。絶え間ない振動、極端な温度、ストレージの連続的な書き換えです。
重要なのは、部品が故障するかどうかではなく、故障に気づけるかどうかです。自動のヘルスモニタリングを備えたコネクテッドなシステムは、カメラやカードの故障、デバイスの接続切れを、その日のうちに報告します。接続されていないシステムは、映像が必要になって何もないと気づいた瞬間に初めてそれを報告します。それは決まって、最も深刻なインシデントが起きた日です。
導入を検討しているサプライヤーには、デバイスの状態をどう監視するのか、故障をどう報告するのか、契約上の対応時間はどのくらいかを必ず尋ねてください。
財務上の根拠は4つの柱で成り立っています。効果が現れる早い順に並べると次のとおりです。
これに対するコストは、ハードウェア、取り付け、サブスクリプション、データ、そして最も忘れられがちなコストとして、イベントを確認しコーチングを行うスタッフの時間です。運用する担当者がいないプログラムでは、1つ目の柱の効果しか得られず、ほかは得られません。
機材、建設機械、そして自走しないすべてのもの。
GPSトラッカーとは、機材の所在を把握し、使われているかを確認し、本来動かないはずのときに動けば通知を受けることです。
価値があっても自走しないあらゆるものが対象です。トレーラー、ショベルカー、ダンプ、発電機、コンプレッサー、作業員用休憩ユニット、現場キャビン、交通規制用機材、スキップ、ケージ、コンテナ、ポンプ、高所作業台、医療機器、そして小さなものでは工具や計測器まで含まれます。
実務上の3つの違いが、技術のあり方を根本から変えます。
電源。車両は電力を継続的に供給します。ほとんどの資産はそうではないため、トラッカーは自前のバッテリーで動作し、すべてがその節約を中心に設計されています。
動きのパターン。車両は、ほとんどの日に予測可能なルートを走ります。資産は6週間じっとしていて、その後1回だけ動くこともあります。そして、その予期しない1回の動きこそが、このシステムの存在意義です。
知りたいこと。車両では、継続的な詳細が欲しくなります。資産では、通常、次の2点を知りたいはずです。本来の場所にあるか、そして使われているか。1日2回の報告で十分なことも多く、そうすればバッテリーは数週間ではなく、数年持ちます。
電源のある資産 — ショベルカー、発電機、テレハンドラー、冷凍ユニットなど — は、自前の電源を持っています。トラッカーを配線接続して頻繁に報告でき、エンジン稼働時間、燃料レベル、故障コード、多くの場合は運転モードといった、機械の本物のデータも読み取れます。これにより、「動いた」というだけのデータではなく、実際の稼働率データが得られます。
電源のない資産 — トレーラー、スキップ、キャビン、ケージ、バリア、コンテナなど — には、自己完結型のバッテリー式デバイスが必要です。設計上の優先事項は、バッテリー寿命、堅牢性、耐候性、隠蔽した取り付け、不正開封検知へと移ります。
多くの運用では両方が必要になるため、2つのシステムと2つのログインではなく、両方を扱える1つのプラットフォームを求める十分な理由になります。
数か月から数年までさまざまで、ほぼ完全にデバイスの報告頻度で決まります。
1日1回の報告なら、5年以上動作することもあります。同じデバイスでも2分ごとに報告すれば、数週間しか持たないこともあります。これは仕様の検討で最も重要でありながら、最もよく飛ばされる話題です。実際に何をどれだけ早く知る必要があるかを決め、それに合わせて報告方針を設定してください。
高度なデバイスは動作を切り替えます。静止中はスリープし、動くと起動して頻繁に報告します。これにより、長いバッテリー寿命および盗難時に役立つ詳細情報が得られます。まさにそれが必要なときです。
価値の高さだけで判断するより、次の4つのテストが役立ちます。
価値だけで判断するのは適切ではありません。1日£40,000の現場を止めかねない£900の品は追跡する価値がありますが、予備が3台あって置き場に眠っている£15,000の品は、その必要がないかもしれません。
確率は大幅に上がります。特に盗難直後の数時間はそうです。追跡していない建設機械・機材の回収率は、業界全体で低く、ほとんどは二度と見つかりません。識別マークが取り除かれると、追跡はほぼ不可能になります。
追跡は、3つの面で状況を変えます。無断の動きを、誰かが次に現場を訪れたときではなく、盗難が起きている最中(多くは夜間)にすぐ知らせます。警察には、特徴の説明ではなく実際の位置を伝えられます。そして、その存在が目に見えること自体が抑止力になります。
現実的な期待を持つことも大切です。熟練した窃盗犯はトラッカーを探しますし、組織的なグループは、ジャマーを使ったり、機械ごと盗む代わりに部品を取り外したりすることがあります。だからこそ、実際的な答えは、隠蔽した取り付け、価値の高い資産への複数台の設置、不正開封アラート、そして何より、午前2時にアラートが鳴ったときにどうするかを書面で定めた計画です。9時間誰も対応しないアラートは、回収の手段とは言えません。
ほとんどの運用では、導入の理由は盗難ですが、お金が動くのは稼働率の面です。
はい。衛星トラッカーではなく、低消費電力のBluetoothタグを使います。タグは小型で安価、長持ちしますが、自分の位置を把握しているわけではなく、近くのリーダー(通常はバンに搭載したゲートウェイ、現場のビーコン、スマートフォン)に検出されます。
得られるのは、ライブの位置ではなく、「この時刻に、この場所で最後に確認された」という情報です。工具箱であれば、多くの場合それがまさに必要な情報です。どのバンにあるか、現場から戻ってきたか、最後に持っていたのは誰か、といったことです。£40,000の機械には、これでは足りません。
ポイントは経済性です。衛星追跡では採算が合わない1アイテムあたりのコストで、工具のプール全体にタグを付けられるようになります。
衛星測位には空が見えることが必要なため、金属製のコンテナに完全に囲まれたデバイスや深い地下にあるデバイスは、位置の特定が難しくなります。賢明なシステムは、タイムスタンプ付きで最後に取得した良好な位置を報告する、携帯電話基地局による概略の測位に切り替える、あるいは一連のイベントを記録して、資産が最後に見えたときにどこにあったかをわかるようにすることで、これに対処します。
こうしたデバイス向けに設計された低消費電力のネットワーク技術は、標準的なモバイル信号よりも建物内をはるかによく透過するため、測位が不完全でも、送信には役立ちます。本当に囲まれた環境では、出入口に固定リーダーを置く近距離タグのほうが、通常はより優れた構成です。
費用を決めるのは、何よりもデバイスの種類と報告頻度です。1日1回報告する長寿命バッテリー式トラッカーは、購入費も運用費も安価です。機械に配線接続し、頻繁に報告して機械のデータも読み取るデバイスは、どちらの面でも費用がかさみます。Bluetoothタグは1個あたりでさらに安価ですが、ゲートウェイのインフラが必要です。
ビジネスケースの根拠にすべき数字は、デバイス1台あたりの費用ではありません。台数全体の年間コストを、回避できた損失、削減できたレンタル費、購入せずに済んだ機材、取り戻した時間についての現実的な見積もりと照らし合わせたものです。
はい。これは最も価値のある活用法の1つですが、合意が必要です。所有していない機材にトラッカーを取り付けるには所有者の許可が必要で、他社のスタッフが操作する機材の追跡には、自社の機材の追跡と同じデータ保護上の配慮が必要です。
多くのレンタル会社が、レンタルの一部として追跡データを提供するようになり、この問題は完全に解消されます。自社がレンタル会社の場合、レンタル中の機材を顧客が確認できるようにすることは、差別化要因というより、競争上の必須要件になりつつあります。
投資が実際に成果を上げるかどうかを左右する、実務上の質問。
いま最もコストがかかっている課題に対処できるものから始めてください。実際には次のとおりです。
どこから始めるにしても、やる価値のあることが1つあります。最初に購入するものが、入れ替えずに他の領域へ拡張できるかを確認することです。4年かけて3つのサプライヤーから3つの別々のシステムを購入するのが、この市場で最もよくあり、最も高くつく道です。
ますます可能になっており、そう望むのには十分な理由があります。ログインは1つ、サポート窓口は1つ、契約は1つ、レポートは1式で、運用全体を比較できます。異なるデータが別々のシステムにあると、誰かが表計算でそれを突き合わせることになり、その人が単一障害点になります。
正直な留意点が2つあります。1つ目は、すべてを及第点でカバーする単一のプラットフォームは、各領域を優れたレベルでカバーする2つのプラットフォームより悪い結果になる場合があり、正解はリスクが実際にどこにあるかで決まります。2つ目は、「1つのプラットフォーム」が、買収した複数の製品を1つのログインの裏に並べただけのことがあり、それは同じものではありません。車両、カメラ、資産のデータを組み合わせた1つのレポートを見せてほしいと頼んでください。その答えは、たいてい参考になります。
料金は通常、ハードウェアと取り付け費用に、ソフトウェア、通信、サポートを含むデバイスごとの月額または年額のサブスクリプションを加えた構成です。ビデオシステムは、主にハードウェア、ストレージ、データのため、基本的な追跡より高くなります。
重要なのは契約期間全体の総所有コストで、次のものを含めるべきです。
一括購入では、資本支出と資産の所有が生じ、通常は継続的なサブスクリプションが安くなります。サブスクリプションに含める場合は、初期の資本支出がなく、運営費が予測しやすく、通常は期間中のハードウェア交換も含まれます。
会計上の好みのほかに、実務上の問いは次のとおりです。4年目にデバイスが故障したらどうなるか、車両間でデバイスを移すのは誰が費用を負担するか、サプライヤーを変えるとハードウェアはどうなるか。サブスクリプションに含まれるハードウェアは、事実上譲渡できないことが多く、これは最初から判断に織り込んでおくべき乗り換えコストです。
ハードウェアと取り付けの費用が期間全体で償却されるため、3〜5年が一般的です。より短い期間も選べますが、月額料金は高くなります。
期間の長さより重要なのは、その期間中の取り決めです。価格が固定かスライド制か、車両を自由に追加・削除できるか、解約の予告期間はどのくらいか、自動更新されるか、そして、特に慎重に確認すべき点として、契約終了時に過去のデータがどうなるか、です。データの移行性は、最初なら簡単に合意できますが、最後になると交渉できません。
あなたであるべきです。契約書にそれが明記されていることを確認し、さらに次の点も含まれているかを確かめてください。使える形式でいつでもデータをエクスポートできる権利、サプライヤーがそれをどう扱ってよいか(他の目的のために集計または匿名化するかどうかを含む)、契約終了後にどのくらいの期間保持するか、そして世界のどこで保存・処理されるか。
中規模のフリートへの単純な追跡の導入であれば、注文から本格稼働まで数週間です。大規模または複雑なフリートへのマルチカメラの取り付けでは、数か月かかります。その要因は技術ではなく、取り付けの日程調整と車両の空き状況です。
現実的な制約は、ほぼいつも同じです。業務を止めずに、車両を設置技術者のもとへ届けることです。既存の整備スケジュールに合わせて計画するフリートは、苦労なく進められます。そうしないフリートは、すべての車両が同時に必要になることに気づきます。
多くの組織が当初想定するより多くの人が必要で、抜けやすい部署も決まっています。
技術が原因であることはまれで、ほぼ必ず次のいずれかです。
取り付けの前にベースラインを記録します。半日で済み、あとから遡って行うことはできません。最低限、次を記録してください。
そのうえで、同じ指標を使って、3か月、6か月、12か月の時点で見直します。これを行うプログラムは、更新も容易で、拡大していきます。行わないプログラムは、更新の場で逸話について争うことになります。
車両に取り付けられたコネクテッドデバイスは、攻撃対象領域の一部であり、それにふさわしい形で見直すべきです。妥当な質問は次のとおりです。通信中と保存時のデータはどう暗号化されるか、デバイスはどう認証されるか、セキュリティアップデートはどう配信され、リモートで配信できるか、プロバイダーはどのような第三者機関によるセキュリティ認証を保有しているか、プラットフォームへのアクセスで多要素認証に対応しているか、権限はどう構成されているか、そしてプロバイダーが侵害を受けた場合の通知手順はどうなっているか。
無線(OTA)アップデートの機能には、特に注意が必要です。リモートで更新できないデバイスは、実際にはセキュリティパッチを受け取れません。ファームウェアの更新のために300台の車両を整備工場へ入れる人はいないからです。当社自身の取り組みは、次のページに記載しています:トラストセンター.
システムの内容と、サプライヤーが文書化された、サポート対象のインターフェースを持っているかどうかによります。漠然と尋ねるのではなく、次の3つの具体的な質問をしてください。
「はい、連携できます」という答えは、予算が十分にあればほぼすべてのケースで当てはまります。本当に知るべきなのは、その連携がすでに存在し、動作し、サポートされているかどうかです。
正直に見積もると、多くの事業計画が想定するよりも多くかかります。そして、その時間こそが成果を生み出します。目安として、中規模のフリートでイベントを確認しコーチングを行う担当者は、5分で済む作業ではなく、役割のかなりの部分を占めることになります。動画プログラムを積極的に運用する大規模なフリートでは、通常、専任のリソースが必要です。
重要なのは「時間をかけるか、かけないか」の比較ではありません。イベントの確認にかける時間と、現在インシデントをゼロから再構築したり、争いのある請求について議論したり、機材を探したり、書類を追いかけたりするのに費やしている時間を比べることです。ほとんどの事業では、新しく生じる作業が置き換える作業のほうが多くなります。ただし、それは誰かが実際にその担当に割り当てられている場合に限ります。
この業界で引用される改善率は、出発点、業種、車両の種類、プログラムの運用の質、数え方によって大きく変わるため、事例ごとに大きな開きがあります。もともと成績が悪く安全対策がなかったフリートでは劇的な改善が見られ、運用の行き届いたフリートでは改善幅は小さくなります。
どの情報源の数値も、当社のものを含め、達成できる可能性の目安として受け止めてください。お客様が達成する成果の予測ではありません。事業計画は、保守的な前提を置いたうえで、自社の数値に基づいて作成してください。その方が社内で説明しやすく、結果としても的確になります。
どんなことでもご相談ください。基本的すぎると思われる質問でも構いません。間違った製品をご購入いただいた後ではなく、今のうちにお答えしたいと考えています。お電話:0800 020 9339またはメールはinfo@visiontelematics.com.